地震大国の日本では、近年地震が多く、地震災害に対する意識が高まる現在、
賃貸マンションにおいて、地震保険は加入すべきでしょうか？
火災保険に加入されている方はほとんどだと思いますが、地震保険にまで加入されている方は少ないです。
しかし、近年地震に対する意識の高まりから加入される方が増えてきています。
賃貸物件では地震保険を検討するにあたっては、建物の補償は大家さんがかけている事がほとんどで不要なため、家財の補償内容について説明していきますね。
賃貸マンションに住んでいる場合、地震保険の対象は家財のみです。
家財一式の中で補償対象として認められるのは、液晶テレビや冷蔵庫などの家電製品や家具類です。
その他、パソコンやソファ、食器など。
ただし、30万円を超える貴金属や宝石、美術品などは地震保険の対象には含まれず、車も含まれません。
骨董品も対象にならないため注意が必要です。
また、火災保険とセットでないと加入ができない地震保険には、いくつかの問題点が挙げられています。
家財における地震保険の上限金額は1000万円までとなっおり、且つ一緒に加入している火災保険の契約金額の30～50％までしか支払われません。
実際に受け取れる保険金額は、全損・半損・一部損という3つの損害のレベルによってそれぞれ保険金額の100%・50%・5%が支払われます。
たとえば、火災保険の保険金額を上限の1000万円まで設定したとしても、全損と鑑定された場合でも地震保険では500万円までしか補償されないため、火災保険料に比べて地震保険料がリスクに対して必然的に割高だといえます。
火災保険料と地震保険料を合わせると、火災保険の単独加入より倍近くの保険料になってしまいます。
そもそも地震保険の趣旨が、｢被災者の生活の安定に寄与する｣ことであり、｢被災物件の復旧｣を目的とする火災保険とは根本的に異なります。
地震保険が被災住宅の再建を第一に作られた制度ではないということを、加入後にも再確認する必要があるかと思います。
地震保険に加入していれば、地震だけではなく地震による火災・津波・地滑り、噴火による溶岩や火山灰などで家財が被害を受けたときに保険金が支払われます。
では、加入するためには、保険料はどのくらいかかるのでしょう。
住んでいる地域と建物によって異なり、保険料は5千円～3万円とのこと。
築年数や耐震等級によって、割引がきく場合もあります。
地震が起きると、生活の再建に時間がかかります。
この際、地震保険を検討してみるのもいいかも知れませんね。
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